こんばんは

中国の一帯一路に関するブログを書いております。

私自身は日本人として中国に渡り 約15年間 中国に住みそしてリアルに中国 ビジネスを約30年行っています。

そのよう な理由もあり 中国におけるビジネスに関すること というのは非常に理解していると思います。

ただ昨今 日本の状況を見ると中国が 2011年頃に 日本の GDP を抜き その後 強硬路線と言えるような態度があったというところで 日中関係は非常に良くない状況であると言えます、

ただ その世界というのは政治の世界であり 政治家同士のそれぞれの思惑や プライド やそして 西側諸国としての立場ということで 現状 このようなことが起こっている とも言えます しまたそれに対して過剰に反応している一部の中国人がクローズアップして報道されているということもあり 日本国内の報道だけ見れば 中国に対する感情は非常に難しい世界に行っています。

そのような状況でもありますので あえて私自身はリアルに中国 ビジネスを行っているものとして情報を書いています. これは完全なる私の目線で書いていますので 第三者から見た時にどのように映るかということはあまり考えていません。

現在は中国最大のインフラ開発 企業 において 海外事業におけるコンサルティングを行っているということになります。

私自身が行っている仕事というのはまさに皆さんが一番の話題にしている 一帯一路をまさに ドンピシャのところで行っている仕事ということになるのです。

支援を求めている政府と話をし 事業性 公共 投資プロジェクトについて情報を確認し その内容について事業性があり 投資しても回収する見込みがあるプロジェクトであれば 実際に 投資銀行から資金を調達してそれで公共インフラの工事を行い 公共インフラにおけるビジネスを行って回収を行うことで 事業性 公共投資 プロジェクトを実現するというのが 中国最大 のインフラ 企業における 事業モデルということになります。

このことについては先ほどから何度も説明はしていますが 中国が強制するとかそういう話ではなく実際のことを言うと 各国政府のリーダーがそのようなプロジェクトを実現したいということで 事業計画書を持っているというのが 本当のところです、

例えば 国際空港を作りたい やまた 主要都市をつなぐような高速鉄道を作りたい などのニーズがそれぞれ あるわけです、

当然 大統領などが選挙で当選する際には国民に対して何らかの アピールするような公共事業 投資を説明するのが分かりやすくて良いわけです。

国民も皆 考えることは この大統領に票を入れればみんなの生活が良くなるということがわかれば 選挙に当選する確率が高くなるわけです。

当然 公約を守りたいというのは政治家としての義務を果たすということで 重要ですがリアルな話では 途上国において なかなか大型のインフラ開発や 都市開発などの様々な公共投資 プロジェクトでは 資金が不足して実現が不可能だということが言えます。

同時に資金だけの問題ではなく 技術力の問題も存在するわけです、

そのように考えた時に 各国政府の代表団は考えるのはこれは 外国企業でも良いので 私たちの国の事業性 公共投資 プロジェクトに対して実際に投資をしそして実際に工事をして開発してくれる企業を募集するわけです しかも これに対して政府の負担ができる限りないようにお願いしたいのが本音のところです。

政府が資金を出して入札をしてプロジェクトに参加するということでの企業案件というのであれば これは 政府 負担になります。

そういうモデルではなかなか 財源の限界が存在しており、 この業界でよく話題になるのが ソブリン ギャランティの世界ですが 政府保証がつけられるかつけられないかという話になるわけです。

 事業性 投資を行うということで 政府が投資銀行から資金を借り入れるとしても当然 政府保証ができる 枠というものが存在します。 途上国の多くは 財源が不足しているために ソブリン ギャランティーと言われている政府保証の枠を目いっぱい使っているケースが多く、場合によっては もうこれ以上使えないということで デフォルトしてしまったような国家も 存在するわけです。

そのために 政府のリーダーはできる限り 政府保証の融資枠をな 使わないで 公共事業 投資を行いたいというのが本音であり それを引き受けてくれる 投資、建設 そして運用を行ってくれる事業者を募集しているというのが 実はこの市場だと言えるのです。

何度も説明していますが 実際のことを言うと ODA と呼ばれている政府開発援助の世界というのは一体どういう風な世界なのか と理解に苦しんでいる方が多いと思いますがそれは非常に実は単純な世界です。

各国政府というものは 土地を利用するための権限 つまり国土は政府のものというのが一般的ですから 政府は国土の開発をする権限を持っているわけです。

その権利に対してどのような土地開発ができるのかということが 政府 および政治家にとっての重要なポイントになるわけです。

同時に 土地開発をすることにより そこで生まれる市場や 経済効果により国民が豊かになるための収益を得るということができればもっと良いわけです、

ただ投資する側としても 無償援助のようなボランティアでは実際のところを言うと長続きする話ではありませんので投資をすれば必ず回収できる見込みのある事業を行いたいと考えるのは当然のことです、

無償援助ができる 枠は限られていますが 事業性 公共投資事業として 企業体 が投資銀行と協力をして事業開発をするというプロジェクトであれば これは大きな資金が動きますし 同時に 政府間の話というよりも 企業と地元 政府との調整ということによってプロジェクトが実現されます。

現在における 事業性 公共投資事業という世界はこのようなプロジェクトに対して 各国政府代表団が持っている各地で投資したいプロジェクトに対して 事業性としての価値があるかどうかを見極めて利益が確保できるということが考えられるばそれに対して投資をして事業を展開していくというのが この世界のビジネスモデルということになるわけです。

つまりこのような仕組みによってビジネスが成立しているということがほとんどの方は理解していないと思います。

これは中国 サイドが求めている話というよりも 実際のことを言うと 各国政府 つまり 各政府の政治家や土地に関係する省庁のリーダーが実現したいプロジェクトということになるわけです。

同時に 土地開発プロジェクトを行えばそこに対して不動産や流通や そして 人が流動する 公共交通、また生活インフラと呼ばれている電力や 水道 ガス というような いろいろな公共事業を含む 公共サービスを提供しなければいけないという仕組みが存在するわけです。

それらのことが何もない 途上国から見れば 1から全て作り上げるとなれば 技術力の問題と同時に資金の問題 そして人材の問題などを様々な クリアできない問題が存在するわけです。

簡単に言えば 計画書を作り 土地利用目的におけるプロジェクトの内容を分かりやすく説明しておいて それに対して 事業性 公共投資 プロジェクトとして加担してくれる企業があれば正直な話 その地域の政府は助かるわけです。

政府としては 土地開発が  行われば当然それに対する税収などが発生するわけですから 政府としての収益にもつながるわけで 事業投資を行った側にとっても 収益が得る機会がありますし 同時にその地域の政府としては 税収が入れる機会があるということで 双方で win-win の関係が構築できるというのが理想的と言えます。

つまり そのような流れで 開発援助 プログラムということが実現していくことが重要であり 実はこのような世界で多くのプロジェクトは日本では報道はされていませんが 実際のことを言うと 一帯一路におけるプロジェクト というのは日本人が知らない世界で 非常に多く アジアを中心に行われていることが理解できます。

それを説明するのは 一番わかりやすく言えば 政府の看板として国家のリーダーが face to face であって国際会議の中で看板プロジェクトを言っているのはごくわずかな プロジェクトにすぎません。

大部分は一帯一路を推進する中国企業が 現地企業などと合弁によって行われている 一帯一路における公共事業 投資プロジェクト というのが多いことが言えます。

日本の場合は 土地利用に関して 使用および所有に関しては 外国企業であっても100%できますが ほとんどの 途上国は 土地利用に関しては100% 外国企業によって使うことはできません。

実はそこの部分に味噌というのかがあるのですが 例えば 中国企業が一帯一路を目的で発展途上国の支援を行いますと言っても これは 外国企業としての投資ということになりますので 100% 外資で事業を行うということはできないと言えます。

そうなれば 必ず地元のパートナー企業と事業を展開することになり、少なくてもそのパートナー企業としては収益を得る機会があるわけです。

かつては 日本も元気な時は海外にどんどん出て行き 海外投資をしていた時代がありました。
ですから現在における中国における一帯一路という世界は中国企業、特に中国のインフラ開発をする大手企業が各国の土地開発事業に対して積極的に事業性 公共投資としてプロジェクトに参加しているというのが 本当のところ と言えます。

よって この部分というのは 中国の一帯一路に対する投資プロジェクトを受け入れる 国からもう要望がなければ成立することではなく 双方の要求が合致しなければ成り立たないということになります。

なんだか 日本の報道を見ると中国が無理やりやってるような感じを受けていると思いますが 私自身 リアルに中国最大手のインフラ開発企業のコンサルタントとして各国の公共事業 投資に関する話をしておりますのでそのことを分かりますが 相手にも相手の考えがありますし こちらにも こちらの考えがあるわけで これはビジネスとして 成立するのかもしくは成立しないのかというだけの話です。

このように理解できれば ビジネスとして成立すれば それは 投資する価値はありますし ビジネスとして成立しないのならば 双方でやる意味がないということになるわけですただ 事業性 公共投資を求めている国側の方としては ビジネスにならなくてもいいから 投資してほしいという思いの方が本当は強いんです。

つまり 土地開発という世界は何もなかったところに何かを作るというわけですから ある意味 かなりのリスクが存在するわけです。

当然 予定するような 人口の流入がなければ 結論として市場が存在しないわけで ビジネスに成り立ちませんから そのような点で地元 政府と協力をして人口が流入できるような仕組みを作るわけです。

このような仕組みで我々の仕事を行っているわけですから これは完全に ビジネスです。