こんんちは、
中国の一帯一路を中国最大のインフラ開発企業のコンサルタントです。さて、私は、中国ビジネス歴３０年の日本人ということになります。実は、この世界は、非常に面白い世界と言えます。

私が行っている分野は、日本の報道を見ると、「中国の一帯一路は、債務の罠だ」等と言われており、西側諸国から見れば、非常に厳しい報道が多いのですが、そのような風当たりの強い仕事をおこなっています。

ただ言えることは、西側の先進国と言われてきた国々で言われてる報道の世界と、第三世界というBRICSやグローバルサウスの国々から見た、中国の言一帯一路は、まだ違った感覚で見られているということが言えます。

ある意味、予想以上に、中国の一帯一路は、歓迎されているということになります。そのことを理解する必要があります。

つまり、日本で見る報道と、実際に、グローバルサウスの国々の政府幹部が考える中国の一帯一路を見る世界は、まったく違うということが言えます。

日本は、G7国であるので、当然、G7とともに歩むということで、グローバルサウスやBRICSなどが行っていることに対しては、斜め横から見ている傾向が強いと言えます。

ただ、途上国は、中国における人民元決済の拡大について、正直関心があるとおもっている国が増えています。つまり、現在における金融システムにおけるルールは、すべて西側諸国の植民地支配に近い経済政策の結果生み出された政府保証枠という世界（ソブリンギャランティ）になっているために、その壁を超えたい、超えるための別の手段を求めているということが言えます。

その動きが、新しい経済圏の形成と、通貨システムの新しい枠組みをグローバルサウスの国々で形成するということになるのです。これは、実際に、一帯一路のコンサルタントして、各国の政府関係者と話をして感じることです。

実は、ウクライナ戦争はある意味、通貨ブロックをすることが、戦術であるということを行ったために、グローバルサイスの国々から見たときに、急激なドル離れが起こったといえます。そのために、米ドルの裏付けがある世界、ペトロダラーに関して、サウジアラビアが米国がニクソンショック後の経済回復を依頼するために、米国が、サウジの安全保障を守ることが条件で、石油取引をドル取引を行うといいことを当時のサウジの王様と決めたということです。その契約も、５０年間が過ぎて、契約更新をしないことになり、ついに、ペトロダラーとしての世界が、大きく変わっています。

サウジが、人民元決済により、石油取引をスタートすることになったのです。実はそれを考えてみてください。人民元も実はペトロダラーになったことが言えませんか？そのことは、日本で報道されることはありませんが、今回、ロシアに対する経済制裁をしたのですが、結論、ロシアは、人民元を用いて、石油を仕入れることを行っているという事になっており、実は、米ドルの必要性がなくなったことは、このことは、実はかなり、エネルギー業界にとって大きな変革になり、すべてが、エネルギーに紐づく世界になります。

グローバルサウスの国々は、実際に、石油取引をおこなうために、ドルの各時に苦労していたわけですので、逆に言えば、人民元を経由して、石油を購入することができるのであれば、人民元とスワップして、ドルは使わないということになるので、米国債の保有の意味がなくなったということで、米国債の保有率を減らす国が増えていると言えます。

つまり米国債を持つことで、米ドルのクレジットラインを使って、資金を調達する必要がなくなったのです。これは、米国の最大の利権である「基軸通貨」としての地位という世界が急激に、弱まる傾向になりえるということになります。

結論、エネルギー資源の大国が、独自の世界で、ネットワークを組み、そうなれば、資源がある国が有利になるので、米国が有利なるのか？というと、それは、完全にその流れは変わります。

そんな大変革が起こっていると言えるのです。中国の一帯一路の世界は、実は、人民元の国際通貨としての地位が上がることで、中国からの投資を呼び込みたい途上国が増えていると言えるのです。

彼らから見れば、中国人民元があればエネルギーや資源を購入することができれば、それで、問題ないと考えるのです。また、米国のNYを経由しなくても、人民元決済は、中国独自の送金システムによって、決済が可能になり、中国はいち早く、デジタル人民元を普及を目指しているわけですから、デジタル人民元とスワップできる通貨が増えれば、話は非常に簡単です。

なにが、グローバルサウス、BRICSの世界で起ころうとしているのかといえば、デジタル人民元と各国のデジタル通貨が、スワップ可能な通貨になっていく可能性が高いです。中国もゴリ押しですべての国は、デジタル人民元を使いなさいということは言いませんが、ただ、言えることは、デジタル人民元の通貨と、各国のデジタル通貨は、グローバルサウスの国々は、通貨スワップを容易にできる仕組みを構築するであろうと見ています。

そうなれば、グローバルサウスの約１２０カ国が協力して、通貨スワップが自由にできる世界になれば、この経済規模は、半端でなく、同時に彼らの国々が持っている資源力というのは、世界を動かすことができます。

ある意味、西側先進国というのは、資源が多い国は少ないといえます。G7の国は、資源大国といえる話ではないのです。歴史的に見て、先進国は、途上国への金融政策の上限を厳しく設定しており、そのために、資源を売却しなければいけない仕組みを作ってきたと言えます。

さすがに、その事実については、多くのグローバルサウスの国々は、理解をしており、その問題を解決するために、集まっていると言えるのです。実際には、西側では、１２０カ国あるグローバルサウスの国々は、まとまるのは、難しいと思っていると報道されるケースがありますが、実際のところは、実は、そうでないと言えます。

世界の通貨の裏付けにおける財源というのは、ゴールドですが、その本当のゴールド資産を持っているのは米国人でないと言えるのです。

その話は、訳ありの世界になりますので、説明は避けますが、表で分かる話話だけで説明しても、石油取引がサウジアラビアは、最大の親米国だと思われていた国が、結論、米ドルでの取引の専任は契約更新をしないということになり、人民元で決済も可能ということになったのです。これは、ある意味、人民元がグローバルサウスから見た、ペトロダラーでなく、ペトロ人民元になるということが、その意味がわかりますか？

その意味は、そういうことです。中国がある意味、グローバルサウスにおける基軸通貨として地位を得ることになるです。

そうなれば、各国政府は、人民元取引で石油取引ができれば、中国人民元のクレジットラインがほしいと考えるようになり、人民元と双方で、通貨スワップできる仕組みを構築するのです。

世界の人口の大多数を占めるグローバルサウス国々が、人民元決済というクレジットラインに関心を持つと、米ドルは、必要性が一気に、地位を無くす可能性があるということになるのです。これは、正直、ドル崩壊というのか、ドル需要の世界が、かなり無くなる可能性があるのです。

すでに、その傾向が出ており、ある意味、そのことを日本では報道されいませんが、気づく必要があります。

つまり、なぜ、筆者は、このことを説明しているか？といえば、一帯一路の世界が理解できると、実は、日本が米国とともにある金融政策では大打撃を受ける可能性があるといえるのです。

つまり、グローバルサウスや人民元の世界について理解することも、大切だと言えます。

さて、そんなことも発信していきたいともいます。

個人的には、東大で中国　一帯一路研究で博士号を取りたいと考えているために、リアルに普段見て聞いて、自身が感じる世界について解説しています。東大の中国一帯一路を研究している研究室に入れるようにただいま、研究中！私は一応、中国最高学府である北京大学でEMBAの講師として中国貿易の専門家といて講義をしたことがある人物ですので、一応、事業家であり、同時に研究家です。