こんにちは、中国　一帯一路のコンサルタントです、中国最大手インフラ企業グループと各国の政府の収益性公共投資プロジェクトを検索して、事業性投資として価値があるプロジェクトに参入する仕事をしています、まさに、一帯一路におけるプロジェクト投資の世界で仕事を行っています。

さて、その世界について話をすれば、各国政府が抱えている問題を解決することが目的でもありますが、当然、投資をしてリターンになることも求められます。よって、投資するプロジェクトは、有料道路、鉄道事業、水道、電力、ガス、などのエネルギー産業、そして、不動産開発ということになります。

ある意味都市開発という世界で言えば、都市交通をつくるということは、当然、利用する人は、利用料金を支払います、その収益があれば、事業投資として収益を得る方法を考えることです。一帯一路としては、もともとは、投資銀行などの銀行が、取引相手国への資金の貸し出しということで、借金になったということが問題になりましたが、今は、金の貸し借りによる支援というより、リアルに、中国の大企業が、直接海外進出をすることで、一帯一路を実現しようとしています。つまり、中国国内で公共投資を行い、公共交通網を建設して、運用している企業が、一帯一路の参加国に出向いて、中国国内と同じように、土地に関しては、地元の政府から権利を受けて、開発と運用については、中国資本が行い、ビジネスも中国公共サービスを行っている企業が自らのノウハウで行うということで、地元政府に貢献することを行っています。

だれかが資金を出して、公共交通や、公共インフラ、不動産開発、都市開発をしても、投資する財源は必要になりますので、地元政府が投資出来ないケースは、中国の公共投資を行っている企業が、自己投資を行い、事業性公共事業投資としてビジネスに参入することになります。地元政府は、そこから上がる税収があれば、特に土地を提供するだけで、税収が増えるのであれば、政府から見れば、それで良いという考え方になるわけです。

つまり、この世界は土地利用の方針ということになるのです。途上国にとっては、予想以上に中国からの一帯一路に対する期待感はあります。つまり、リアルに、巨額投資による公共投資をして、工事をするからです。

つまり、地元政府としては、何もなかったところに、当然、新しい高速や鉄道が通り、そして、都市ができれば、ある意味政治家は、自分が誘致した実績について熱く語れるわけです、役所としては税収が増えて、地元にも、雇用が生まれると言えるのです。

どんな国でも政治家は考えていることは、次の選挙でどのようにして当選するか？地元の民衆から人気がでるのか？ということは、雇用の創出と、リアルに生活の利便性が向上した実績があることが大切です。よって、公共投資がどこの資本でも、どれだけ地元に投下して、任期中に、どのような生活の利便性が向上したのか？ということを実現させることが課題です。

このことを実現させることをサポートするのが、一帯一路における事業性公共投資プロジェクトということになります。つまり、これは、地元の政治家の念願でもあるのです。

わかるでしょうか？

ですから、途上国は何もない国が多いので、なにか具体的にしてくれるリアルな投資を求めているのです。金融支援ではなく、リアルに都市を作りたい、公共交通を作りたい、エネルギー基地を作りたい。というないものができて、利便性が向上することが、選挙民に対しての最大のアピールにつながるのです。ただ、政治家は考えていることは、政府や国民の負担にはしたくないのです。

それで、事業性公共性投資をしてくれる事業者を探しているというのが、各国政府が海外投資を望んでいる理由になります。事業者が不動産開発、都市開発、公共交通開発、エネルギー開発、環境事業開発を行って、サービスを提供してくれれば、政府との合弁にすれば、政府は、負担無しで、政府のちからで事業を成し遂げたということになります。資本は、中国資本であっても国民負担が必要なくできれば、それで良いという考え方になるわけです。

国家にとって、政府保証枠というソブリンギャランティーの金融機関における融資枠というのが、限界までは使いたくないというのが、本音です。つまり、融資枠を使わずに、都市開発の投資を行いたいというのが、政治家の手腕ということになります。

このことが理解できれば、なぜ、中国の一帯一路や中国マネーによる投資が特にグローバルサウスの国々では、歓迎されているのか理解できます。

これは、G７の国では理解できないことです。理由は、通貨の問題です。日本円は、いくらか円安になっても、ドルに通貨スワップができます。そのために、国際決済をする上で、米ドルとは、無制限、無期限の通貨スワップbができるために、実は自国通貨だけでは悩まないのです。

グローバルサウスの国は、ドルやユーロと通貨スワップができません。つまり、融資枠が決まっているのです。そのために、新しい公共交通を仕入れるとなっても外国の技術の場合、外貨が必要になり、その融資枠が決まっているので、要望があっても、投資できる限界がきまっているのです。

これが、グローバルサウスの国々の最大の悩みであり、打破したいことです。このルールを決めているんは、G7ですから、彼らは長年、G7の金融制作により、制限をかけられてきたことに内心、腹立たしく思っているのです。そのことが、グローバルサウスの国々が一気に集まっているのです。約１２０カ国のリーダーがあつまり、なにか西側では報道されない動きをしてうます。実は、これは、どういうことかと言えば、G7がグローバルサウスに決めたルールに対して不満があるといいことをG7の人たちもりかいする必要があります。

なにが、世界を動かしているのか？そんな通貨におけるルールが、満足できていないということでドル離れが起こっているのです。つまり、それをきめているのが、連邦準備制度と、IMFなどの国際機関だとおもっているので、新たな動きがでているのは、そこに変わるグリーバルサウスや、BRICSの枠組みを作りたいというのが、各国政府の思惑です。

また、サウジがペトロダラーとしての米ドルにおける独占的な石油取引を行わないということを決めたことで、それが加速したことも言えます。つまり、ペトロ人民元ができれば、BRICSは、リアルに、エネルギー問題に大きな前進があったわけです。そのために、実は資源大国であるグローバルサウスは、米ドル独占での国際取引市場に対して、人民元でも取引をするといえば、すくなくても、融資枠が決められているドルにおける決済をするより、自由裁量枠が大きいBRICSの通貨で行ったほうが良いということになり、米ドルを利用するグローバルサウス国は激減することになり、世界の大人口を抱える国々は、多くが米ドル意外の通貨をつかって、取引をスタートさせることになるといえます。

これは、今年の秋口から言えることですが、米ドルの特に、米国債の価値が一気に無くなっていくのではないかと言われています。実は、G7を見捨てるグローバルサウスにおける世界経済がスタートするということになり、これは、西側として再考に危険なことになります。

つまり、これはブロック化する経済を生み出すことで、実はこのようになると戦争のリスクが高まりますが、ただ、BRICSの三カ国も核保有国で現在、軍事大国になっていますので、軍備で圧倒できるという時代は終了しています。ある意味、米国としても、安全保障による分野で力を発揮してきましたが、それも強く言えない時代になっていると言えます。これは、地球でいう大きな波が変わろうという時期です。

さて、地政学的な大変革が起きようとしています。ある意味、入れ替わるタイミングというのか？別の新しい体制になるというのか？いずれにしろ、通貨の世界というのはすべてが現物でなく、ルールだけの数字の世界ですから、これは、ルールを決められる軍事力があればよいわけです。そうなると、BRICSの軍事力は合わせれば相当大きいものになります。

この事を考える必要になり、世界が大きく変わろうとしているのです。