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中国 一帯一路 コンサルタントです。

中国における一帯一路の目的という話をしましたが これは中国との友好国を多く増やすために行っている事業ということにはなりますが基本的にはこのような投資というのは エンジェル投資 というだけではなく事業性がある公共投資を考えて行うケースが増えています。

つまり 公共投資も公共サービスというサービス料金が発生しますから そのサービス料金を回収することによって 投資資金を回収することが目的であるということが言えます。

ある意味 公共サービスの海外展開を行うというのが中国における一帯一路の仕組みということになるわけです。

中国のインフラ開発企業というのは基本的には本来 歴史的に言えばほとんどが中国人民解放軍との関係はあります。 これは中国の歴史について詳しい人なら皆さん 理解していると思うのですが中国の建国以降、 中国の公共サービスを行ってきた企業というのは これはほとんどが人民解放軍がから派生した企業ということになるわけです。

皆さんが知っている有名な家電メーカーや 台湾メーカーであると思われてるような 半導体のメーカーも実は、実話の話を言うと裏はそのような世界ともつながりがあるとも言われています。

つまり、 中国 大企業に成長できた企業というのはみんな なんだかんだ関係があるわけです。

つまり 中国における1つの企業の連帯感 という世界は実は 企業間の横 繋がりというだけの話でないというのはそのような理由があるわけです。

まずは中国における開発援助における様々な企業が協力して なぜ一帯一路が円滑に行うことができるのかということです。

なかなか仕組み的には日本では同じようなことは真似するのは不可能でしょう。

つまり国家の成り立ちの方法が違うというのと 日本自身は第二次世界大戦後 戦争に敗戦したという中で出来上がった 国家形成ですから その軸がどのようになっているのかと言うと1つの軸でまとまらないように作られた国家であると言えるのです。

これはある 意味 第二次世界大戦後の日本の占領政策の中で行われてきた 仕組みでもありますのでその中で 日本が出来上がっているために日本が1枚岩ではなくなってしまい バラバラになっている理由は実はその辺に大きな関係があります。

本題に、戻しますが、中国の一帯一路 がなぜ企業グループが積極的に行うことができるのかというのは グループになっている理由があるというのが 前に説明しました。

そして彼らが目指している世界というのは 安全保障における 友好国との関係を作るということにもなります。

実はこの仕組みというのは すでに第二次世界大戦後 国連 という組織があり そして 連邦準備制度や 世界銀行 そして IMF というのを作った歴史を見ればそのことをよく理解できます。

実は中国が今目指している世界というのはその第二次世界大戦後の世界の作り方というのを非常に研究されているということが言えるでしょう。

つまり アメリカはどのようにして世界の基軸通貨となり 同時に 世界の警察と言われるようになったのかということを理解すればある程度は この意味が理解できます。

アメリカも大きな国土を持って複数の 州政府が連携し 出来上がった 合衆国です。

そういう点では国土の大きさなどを考えても 中国とそんなに変わりませんが 人口は 中国の方は多いことになります。

第二次世界大戦後のアメリカというのは 戦後復興を行うということで 世界銀行というものを設立するということをまず 宣言しました。

これは ブレトンウッズ会議と呼ばれている 1944年に行われた会議で決められたことですが この世界銀行というのが 復興開発銀行ということで 戦後の 焼け野原になった国々の復興をするための財源を提供するのと同時に 軍部が動き 復興を支援するということを目的にこのような基金 が設立されたわけです。

それによって 米ドルを世界の基軸通貨にするために 連邦準備制度はドルと金の裏付けを宣言したわけです。

つまりアメリカドルのみが金と交換できる通貨であるという風にしたと言えます。

次にどのようなことが起こったかというとこの仕組み も 1971年 の ニクソンショックで米ドルがゴールドとの交換ができなくなったということで 米ドルの信用が非常に低くなってしまったというのがあります。

そして アメリカは中東戦争後にサウジアラビアに飛び石油取引はアメリカドルとのみ 取引してください そして アメリカは 石油産出国の安全保障を守りますということを宣言したというです。

つまり 石油 取引をアメリカドルと行うということ それと安全保障と引き換える つまり 必ず軍を持って石油産出国を保護するということを目的としたということが言えるわけです。

アメリカにおける軍部の拡大というのは基本的にはアメリカドルというものを保持する上で重要なものだと言えるのです。

その仕組みについては 中国もよく理解をしており 同じようなことを考えています。

現在 中国は サウジアラビアと交渉をし サウジアラビアの王族と石油取引を人民元で行っても良いという通貨スワップが認められました。

つまり アメリカにとっての一番のポイントというのは石油がアメリカドルのみで取引できるというのが ドルの最大の強み つまり ペトロダラー であったわけですが ついにその最大の壁 と呼ばれている ペトロダラーの世界がついに変わりつつあるということになるのです。

通常であれば そういう風なことが起きれば非常に大きな中東戦争がすぐに起こるのですが確かに 小競り合い 的なものというのが 今 中東では怒っていますが 全面戦争に至るまでにはなっていません。

ということを考えると やはり その裏ではアメリカ以外の国がかなりの抑止力になっているということが言えるのです

単純なことを言うと アメリカ 1強であった 世界観というものは 今は世界の警察としての地位を守るのが難しくなったことで今までのようなビジネスモデルというのか 安全保障における専売的な石油 取引やドルにおける国際決済における唯一の優遇政策のようなものは だんだん 世界は通用しなくなってきたと言えるのです。

その中で中国人民元の台頭ということになるわけで中国としても この開発援助 なぜ一帯一路にすごく 力を入れているのかというのは これはかつて 連合国が行ってきたことを 似たようなことを行っているとも言えます。

つまり 通貨を発行するという権利がある国が中心となり 開発援助を行うというのはこれは 米国が行ってきたことであり それによって世界はその地位を理解をし そのルールに従うということになるわけです。

そのようなことが理解してくるとなぜ中国が一帯一路を行っているのかというのはこれは 皆さんもご存知の通り ブリックスの動きや そして人民元の国際化や 共通通貨と呼ばれているグローバル サウスの国々のネットワークなどの新しい動きの話がありますが このようなことが 中国などがリーダーとなって行っている理由が理解できます。

つまり これはある 意味 新しい 国連組織や 新しい世界銀行と呼ばれるような世界というのが今生まれつつある 。

これは1944年にアメリカで行った ブレトンウッズ会議と同じような状況が これがある 意味 発展途上国を中心とした 1950年代のバンドン会議 から始まり そして現在に至る グローバル サウス や BRICs と言われている国々の動きだと言えるのです。

今までは G 7 と呼ばれる西側諸国を中心として作り上げてきた世界が 今度は完全に逆転する可能性というのか 多くの 途上国 とか言われた国は 彼らは 独立をするということで G 7のルールには従わなくなる可能性は十分にあるということで完全に分離 社会になる可能性があります。

この接続をするというところで重要なポイントというのがあるのです。

つまり 西側の中心というのは 完全にアメリカであるわけですし そして新興国 と呼ばれているグローバル サウスの中心であるのが中国やロシアということになるわけです
その対局する中でどのように 今後世界がなっていくのか というのは人によっては 最終戦争的なものが起こるのではないかとも言われますがある 意味 その中の緩衝材的な立場というのはアジアで唯一の 黄色人種で G 7の国 つまり 日本以外 G 7の国は 白人社会です 。

唯一日本人は黄色人種として存在するわけですからこの日本人がどのような 緩衝材として この関係の中で何かできるかというのが これめちゃくちゃ これから重要になるわけです。

この感覚が理解できれば 今後の世界がどのようになっていくのかを考えれば命がけ みたいな話がなりますが わくわくドキドキ の世界です。